2020-04-16 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
米中のはざまに位置する日本は、軍事力に頼らず、対米追随、追従一辺倒ではない、自主外交を基軸としたミドルパワーの安全保障政策に転換すべきです。特に、ポストコロナの世界では、中国やインドの浮上と米国の相対的な地位の低下が今より鮮明になると考えられます。
米中のはざまに位置する日本は、軍事力に頼らず、対米追随、追従一辺倒ではない、自主外交を基軸としたミドルパワーの安全保障政策に転換すべきです。特に、ポストコロナの世界では、中国やインドの浮上と米国の相対的な地位の低下が今より鮮明になると考えられます。
まさに主権国家としての戦略なき、節操すらない、対米追随外交と断ぜざるを得ません。東アジアの安全保障環境が大きく変動している今こそ、主権外交に基づく平和創造戦略の議論に転換をすべきであります。 さて、本協定に反対する理由の第一は、本協定が抱える国内産業や国内生活への懸念が全く払拭されていないからであります。
本委員会で四月九日の質疑でも指摘をしたとおり、地位協定さえ守らない在日米軍の横暴をただすことなく容認してきた政府の対米追随姿勢が米軍基地被害を拡大しています。政府は、米国政府へ厳しく抗議し、その責任を果たさせるべきであります。 以上です。
安保条約と日米地位協定の下、米軍の運用に物は言えないと言い、米軍には安全運航義務を適用除外にしている航空法特例法などにより、幾ら事故が起きても自らは立入調査も検証もできず、米軍言いなりに運用再開を認めてきた政府の対米追随の積み重ねがこの事態をもたらしていることを安倍政権は猛省すべきであります。
しかし、安保理決議もないまま、米軍のシリア攻撃を国際法上の根拠も確かめずに支持を表明した対米追随の姿を見れば、米国の違法な武力行使への協力は、あり得ないどころか、ますますその可能性が高まったと言わざるを得ません。 さらに、本三協定は、安倍内閣が憲法も国民の声もじゅうりんして強行した安保法制、戦争法により、日本が提供する物品、役務の内容が拡大されたことを反映させたものであります。
そういう中で、万が一のことがあってはいけないということなんですが、アメリカの航空局が認可をした同日に運航再開は日本の方の国土交通省の航空局も認可されたと、こういう何か、我々は日本航空もそしてまた全日空も信頼を置いているわけでありますが、どうも対米追随と言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、やはり我が国の航空行政においても運輸安全委員会というのがあります。
米軍普天間飛行場のその問題やオスプレイの配備に象徴されるように、日本政府の対米追随のこの姿勢というのは余りにもふがいないとしか言いようがありません。 四月二十八日の日本の実態は、私たち沖縄県民にとっては屈辱の日以外にないというふうに思っております。
総理は、参議院選挙までは安全運転と称していますが、総理の狙いは、集団的自衛権の憲法解釈を見直し、日米協力ガイドラインの再改定、防衛力の増強、武器輸出三原則の更なる緩和を進め、日米同盟の強化の美名の下に対米追随外交に先祖返りしようとしているのではありませんか。さらに、国防軍の創設を盛り込んだ憲法改正へと導き、総理の言う強い日本をつくることにつなげようとしているのではありませんか。
我が国の外交防衛問題への取組姿勢について、対米追随ではないかとのお尋ねがありました。 政府としては、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国自身の防衛力の強化、集団的自衛権についての有識者による議論、日米間におけるガイドラインの見直しの検討等を進めるとともに、Ｆ35の部品製造への参画について武器輸出三原則等によらないこととしました。
消費税増税のみならず、原発再稼働、ＴＰＰ、沖縄・辺野古新基地建設、オスプレー配備など、対米追随の国民生活破壊にひた走る野田内閣は即刻退陣すべきであると強く申し上げ、私の反対討論といたします。
消費増税のみならず、原発再稼働、ＴＰＰ、沖縄・辺野古新基地建設、オスプレー配備など、対米追随の国民生活破壊にひた走る野田内閣は即刻退陣すべきであると強く申し上げ、私の反対討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）
さらに重大なことは、日本側が、日本は非核政策をとるニュージーランドのようにならないと局長が表明をして、非核三原則がじゅうりんされた現状を放置するばかりか、今後も米国の核政策を受け入れるための新たな方法、フォーミュラまで提案するという、驚くべき対米追随の姿勢を示しているということだと思うんです、この文書を見る限り。
思いやり予算反対の理由の第一は、本協定が、日米地位協定第二十四条に違反し、まさに対米追随、米国言いなりの象徴的な協定となっている点であります。 米国のほかの同盟国との比較においても我が国の負担は突出し、ＮＡＴＯの総額をはるかに上回っています。世界じゅうの同盟国が負担する経費の総額の半分以上が日本の負担です。
反対の理由の第一は、本協定が日米地位協定第二十四条に違反し、まさに対米追随、米国言いなりの象徴的な協定となっている点であります。米国のほかの同盟国との比較においても我が国の負担は突出し、ＮＡＴＯの総額をはるかに上回っています。米軍が駐留する世界じゅうの同盟国が負担する経費の総額の半分以上が日本の負担です。
しかも、対米追随のＴＰＰや、庶民に負担を押しつける消費増税ばかりを声高に叫ぶ菅総理の政治姿勢に、国民は、怒りを通り越して、あきれ果てているのです。 一昨年の夏、国民の選択による政権交代が実現いたしました。
今度は、なぜ一九六〇年の安保条約改定のときに幾つもの密約が出てきたかというと、これはやはり岸信介首相が、今度は自主独立の日本になるんだ、今までは非常に対米追随的な安保条約だったけれども、今度は自主的な条約にするんだというふれ込みだったんですね。そのふれ込みの一番の光る目玉というのは、事前協議だったんです。
それから、非常に大きな問題としていいますと、一九六〇年の安保条約改定のときに、かなり対米追随的でなくなったかのようなことを岸内閣は当時言ったんですけれども、実際には、新しく地位協定になった元行政協定の第三条に関する密約がありまして、基地の権利、ベースライトと英語で言うんですけれども、基地の特権と言ってもいい、基地権を旧安保条約の当時と同じまま続けるということが密約されております。
沖縄の問題とは、基地の整理縮小に踏み込んで、対米追随の外交を転換させて、代替施設なき普天間基地の返還を求めることです。近く、自民党から私たち日本共産党も一緒になって、文字どおり超党派で県民大会が開かれます。防衛大臣が、沖縄の自民党が参加していることに先ほどから首をかしげますが、あなたがどんなに首をかしげても、沖縄では超党派の県民大会が開かれるんです。
それ以降のいろいろな委員の御発言は、それは推測に推測を重ねるものであって、我々は対米追随とかそういう考え方は全く持っておりませんので。想像は自由ですけれども。 以上です。
それをやらないから、見えてこないから、結局は対米追随じゃないかと。ゲーツさんが来たら、どう言われたか知らないけれども、それを機会にがらっと変わったとみんな言っているんです、思っているんです。沖縄でも思っている。 では、聞きますけれども、岡田大臣、大臣が検証しているという嘉手納基地への統合案について、地元の嘉手納町議会は、先月二十八日に、統合案に反対する意見書を全会一致で採択しております。
アメリカ政府に基地撤去、国外移設の要求を受け入れさせるためには、これまでの自公政権の取ってきた対米追随の姿勢を一変させ、本腰を入れた真正面からの交渉が不可欠であります。国民の意思を背景に米軍基地を撤去させた例は、古くはフィリピン、最近のエクアドルなど、幾つも例があります。
○赤嶺委員 総理、沖縄は、戦後六十四年間、日本政府の対米追随外交に本当に翻弄されてきました。 米軍再編が始まったとき、当時の小泉総理は、沖縄の目に見える負担の軽減を実現するということだったんですよ。ところが、結果はどうですか。先ほどの質問にもありましたが、米兵のひき逃げ事件を初め、基地負担は増大するばかりです。
こんな対米追随外交、屈辱外交、そしてそういう外交に沖縄県民が翻弄される、このようなグアム協定は絶対に受け入れられないということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。